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教育訓練給付金はいくら戻る?条件の判定と計算ツール【IT講座・2026年版】

スクールや講座の受講料は、国が指定した講座なら教育訓練給付金で一部が戻ります。戻る割合は講座の種類で決まり、一般は20%、特定一般は40〜50%、専門実践は50〜80%です(厚生労働省)。

ただし、雇用保険に入っていた期間などの条件があり、特定一般と専門実践は受講開始日の2週間前までにハローワークでの手続きが必要です。知らずに申し込むと、条件を満たしていても受け取れないことがあります。

このツールでは、講座の種類と自分の状況を入れると、条件を満たすかの目安・戻る金額・手続きの期限を一度に確認できます。

入力した内容はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。最初に入っているのは操作の見本の数字です。結果は公式の要件にもとづく目安で、受け取れるかどうかの最終的な判断はハローワークが行います。

1. 講座
2. あなたの状況(受講開始日の時点)
3. 日付(任意:手続きの期限を出す)
追加給付(特定一般の50%、専門実践の80%)は、令和6年10月1日以降に受講を始めた人だけが対象です。これから始める人はチェックしたままにします。

計算結果

入力すると、ここに結果が出ます。

基本の給付
-
資格取得+就職で
-
さらに賃金5%以上アップで
-
実質の負担(基本のみ)
-
実質の負担(最大の場合)
-
    教育訓練給付金の給付率。一般は受講費用の20%(上限10万円)。特定一般は40%(上限20万円)、資格取得+就職などで50%(上限25万円)。専門実践は50%(年間上限40万円)、資格取得+就職などで70%(年56万円)、さらに賃金5%以上上昇で80%(年64万円)、最大3年間・上限192万円。IT分野では、第四次産業革命スキル習得講座とITSSレベル3以上が専門実践、基本情報技術者試験などITSSレベル2が特定一般、ITパスポートなどが一般の対象
    出典:厚生労働省「教育訓練給付金」、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」、厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」

    教育訓練給付金の3つの種類(戻る割合と条件)

    項目一般特定一般専門実践
    基本の給付20%(上限10万円)40%(上限20万円)50%(年間上限40万円)
    追加の給付なし資格取得などをして修了日の翌日から1年以内に就職(または在職中に資格取得)で50%(上限25万円)同じ条件で70%(年間上限56万円)。さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%(年間上限64万円)。最大3年間・上限192万円
    雇用保険に入っていた期間3年以上(初めてなら1年以上)3年以上(初めてなら1年以上)3年以上(初めてなら2年以上)
    受講前の手続きなし(修了後に申請)訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認
    申請の期限修了日の翌日から1か月以内(追加給付は、資格取得・就職の遅いほうの日から1か月以内)受講中は6か月ごと(各期間の末日から1か月以内)。追加給付の70%は1か月以内、80%は1年以内

    すべての種類に共通して、仕事を辞めている人は離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが必要です。また、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受け取っていると支給されません。計算した給付の額が4,000円を超えない場合も支給されません。

    追加の給付のうち、特定一般の50%と専門実践の80%は、令和6年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。最新の条件は、申し込む前にハローワークの案内で確認してください。

    IT講座の種類の見分け方

    どの種類になるかは、講座が目指す資格や内容で決まります。厚生労働省の「講座指定の対象となる主な資格・試験など」では、IT分野(情報関係)を次のように例示しています。

    講座の内容(例)対象になりうる種類このサイトの関連ページ
    第四次産業革命スキル習得講座専門実践未経験からWebエンジニア
    ITSSレベル3以上の資格取得を目指す講座(シスコ技術者認定資格等)専門実践・一般未経験からインフラエンジニア
    ITSSレベル2の資格取得を目指す講座(基本情報技術者試験等)特定一般・一般LinuCとLPICの違い
    ITパスポート、Webクリエイター能力認定試験、Illustratorクリエイター能力認定試験、CAD利用技術者試験一般ITパスポートは意味ない?・勉強スケジュール

    これは「対象になりうる講座の例」です。同じスクールでも、指定を受けたコースと受けていないコースがあります。コース名で教育訓練講座検索システムを調べるか、スクールに「このコースは教育訓練給付の指定講座か、種類は何か」を確認しましょう。

    計算のしかた

    項目計算式
    一般受講費用 × 20%(10万円まで)
    特定一般基本:受講費用 × 40%(20万円まで)/追加:受講費用 × 50%(25万円まで)
    専門実践基本:受講費用 × 50%(40万円 × 年数まで)/70%:56万円 × 年数まで/80%:64万円 × 年数まで(年数は最大3)
    4,000円のルール基本の給付が4,000円以下なら「支給されない」と表示
    条件の判定雇用保険の期間が3年以上(初めてなら一般・特定一般は1年、専門実践は2年以上)、離職中なら離職から1年以内、3年以内の受給がないか
    受給資格確認の期限受講開始日の14日前(特定一般・専門実践)
    申請の期限修了日の翌日から1か月(一般・特定一般の基本の給付)

    専門実践は、本来は受講中の6か月ごとに払った額で計算します。このツールは受講費用を受講期間に均等に払ったとみなして、年間の上限をかけています。分割払いの時期によって実際の額は変わることがあります。

    申し込む前に確認したい5つのこと

    1. コースが指定講座か、種類は何か:スクール名ではなく、コース名で確認します。
    2. 自分の雇用保険の期間:ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を出すと、受講開始予定日の時点で受け取れるかと、講座が指定を受けているかを確認できます(電話での照会は受け付けていません)。
    3. 受講開始日の2週間前に間に合うか:特定一般・専門実践は、キャリアコンサルティング → ジョブ・カード → 受給資格確認の順に進むため、開始日から逆算して早めに動きます。
    4. 修了の条件:給付は講座を修了した場合が対象です。出席や課題など、スクールの修了条件を確認します。
    5. 給付を引いた後の負担で、元が取れるか:戻る額を差し引いた負担を、スクール代の回収期間の計算ツールに入れると、転職後の年収で何か月で取り戻せるかがわかります。

    仕事を辞めて昼間に通う専門実践の講座を受ける人は、受講開始時に45歳未満などの条件を満たすと、受講中の生活を支える教育訓練支援給付金(基本手当の日額の60%。令和8年度末までの暫定措置)の対象になることもあります。詳しくはハローワークに相談してください。

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    どの講座を受けるかの前に、目指す職種が決まっていない人は、12問のIT職タイプ診断で向いている方向を先に確かめておくと、講座選びで迷いにくくなります。

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    よくある質問

    教育訓練給付金はいくら戻りますか?

    講座の種類で決まります。一般教育訓練は受講費用の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円)で、資格取得などをして就職すると50%(上限25万円)。専門実践教育訓練は50%(年間上限40万円)で、資格取得などをして就職すると70%(年間上限56万円)、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%(年間上限64万円)です。追加給付は令和6年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

    教育訓練給付金の条件は?

    受講開始日に雇用保険に入っていた期間が3年以上あることが基本です。初めて受け取る人は、一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で受け取れます。仕事を辞めている人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも必要です。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受け取っていると支給されません。

    プログラミングスクールでも教育訓練給付金は使えますか?

    厚生労働大臣が指定した講座だけが対象です。同じスクールでも、指定を受けているコースと受けていないコースがあります。IT分野では、第四次産業革命スキル習得講座が専門実践、基本情報技術者試験などITSSレベル2の資格を目指す講座が特定一般、ITパスポートなどが一般の対象として例示されています。申し込む前に、厚生労働省の教育訓練講座検索システムや講座の案内で、コースが指定講座かを確認してください。

    このツールの結果は、公式の要件と入力した内容にもとづく目安です。受け取れることを約束するものではありません。受け取れるかどうか・金額は、ハローワークが確認して決めます。制度は変わることがあるため、申し込む前に公式の案内で最新の情報を確認してください。

    参考(2026年10月10日確認):教育訓練給付金|厚生労働省/教育訓練給付金|ハローワークインターネットサービス/教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など(PDF)|厚生労働省/教育訓練講座検索システム|厚生労働省